公共施設の屋根が“発電所”に変身！地産地消型エネルギーで未来を照らす
埼玉県春日部市が、いよいよ本格的な再生可能エネルギーの導入に踏み切りました。実施のパートナーとなるのは、再エネ事業「ReENE（リエネ）」を展開する東急不動産。今回導入されたのは、PPA（電力販売契約）方式による太陽光発電システム。令和6年度（2024年度）には、市役所本庁舎と武里南小学校にそれぞれ太陽光発電設備と蓄電池が設置され、災害時にも役立つ非常用電源としても活用できるようになっています。
災害時にも頼れる！発電＋蓄電＋EV充電で防災機能を強化
今回の設備導入の目玉は、日中に太陽光で発電した電力を施設で活用するだけでなく、余った電力を蓄電池にためて夜間や雨天時にも使用可能にするという点。市役所本庁舎には129kWの発電設備と20kWhの蓄電池を設置。さらに災害対策本部として使われる会議室には非常用コンセントが完備され、ピロティ駐車場にはEV（電気自動車）用の充電器も設置されました。
一方、武里南小学校には146kWの太陽光発電設備と10kWhの蓄電池を導入。避難所として活用される体育館の入り口付近に非常用コンセントが取り付けられ、災害時にはスマホの充電や必要な機器の電力供給が可能に。まさに地域の安心と安全を支えるエネルギーインフラとなることが期待されます。
令和10年度までに20施設へ拡大予定！「地産地消」で地域と共に歩む
この太陽光発電導入は、単年で終わるものではありません。令和10年度（2028年度）までに、春日部市内の公共施設約20カ所へ順次拡大される計画。発電された電力は、地域内で最大限に利用される仕組みとなっており、電力の「地産地消」が実現します。
環境にやさしく、災害時にも強い――そんなエネルギーのかたちが、春日部から全国へ広がるかもしれません。
東急不動産「ReENE（リエネ）」とは？
この事業を支えるのが、東急不動産の再エネ事業ブランド「ReENE（リエネ）」。太陽光、風力、バイオマス、小水力まで、全国で145事業・約1,956MWの開発に関わる国内有数の再エネプレーヤーです。地域との共生、脱炭素社会の実現、エネルギー自給率の向上を掲げ、民間・公共の双方で積極的な導入を進めています。
とくに公共施設の屋根を有効活用する「ルーフトップ事業」では、横浜市や相模原市でも大規模な学校施設へのPPA導入実績があり、今回の春日部市の取り組みもその延長線上にあります。
未来のまちづくりのヒントがここに
春日部市は、東京から約35km圏内にありながら自然も豊かで、住みやすい町として人気のエリア。菜の花や桜、紅葉など、四季折々の風景が楽しめるこのまちで、未来に向けたサステナブルな取り組みが着実に進んでいます。
公共施設における再生可能エネルギーの導入は、環境負荷の軽減だけでなく、災害時のレジリエンス強化にもつながる重要な一歩。これからの「エネルギーのかたち」を、春日部市で体感してみませんか？
